オンラインカジノ 税金を解説

オンラインカジノに税金はかかる？

人気のオンラインカジノですが、税金がかかり確定申告が必要であることをご存知ですか？

オンラインカジノは世界的にも人気が急上昇しており、一攫千金を夢見てプレイする日本人のプレイヤーも年々増加しています。

「オンラインカジノには税金がかかるの？」「確定申告しなければいけないの？」といった疑問をお持ちの人も多いでしょう。

実際、オンラインカジノで勝利した金額には税金がかかります。

厳密にはオンラインカジノでの勝利金が一時所得として課税対象となり、納付をしなかった場合には脱税とみなされる可能性があります。

オンラインカジノの所得税は1月1日～12月31日までの収入に対して課され、1年間で得た勝利金から経費を引いた金額が課税対象です。

その中で、一時所得には最高50万円の特別控除があるので年50万円を超える利益がある場合が対象となり、確定申告をしなければなりません。

日本でギャンブルに納税義務があるのはオンラインカジノだけではありません。競馬や競艇、パチンコなど全てのギャンブルで得た利益は一時所得となり、税金を納めなければなりません。

それでは、オンラインカジノの具体的な納税額の計算方法を見ていきましょう。

パチンコやパチスロの税金の納め方は「パチスロの税金忘れてない!?スロットで勝った時の申告方法」に詳しく解説していますので、こちらをご覧ください。

オンラインカジノの税金計算方法は？

オンラインカジノにかかる税金は以下の計算式で算出されます。

• 一時所得＝収入（勝利した金額）－支出金額－特別控除額（最高50万円）

• 一時所得の課税対象＝一時所得×1/2

年、数回オンラインカジノをやる人で勝ち金が50万円以下であれば特別控除があるので確定申告の必要はありません。

カジノで1年間に50万円以上の利益を上げている人はサラリーマンであれば源泉徴収から超過した金額を、個人事業主なら事業所得に合算して確定申告を行う必要があります。

オンラインカジノで得た所得の課税額を算出する際に注意していただきたいのが、オンラインカジノに賭けて出た損失額は考慮せず、獲得した利益のみを課税対象額とすることです。

例えば、オンラインカジノでプレイし、一年間のベット額、損益が以下の場合、ハイライト表示された月は損失が出ていますから、課税金額の算出時には考慮しません。

プレイした日	ベット額	損益
2月10日	10万	-10万
3月24日	20万	+50万
4月3日	40万	-40万
5月10日	20万	+40万
7月23日	30万	-30万
8月1日	10万	+40万
9月30日	20万	-20万
11月5日	30万	＋60万
12月12日	30万	+80万

では公式である【一時所得＝収入（勝利した金額）－支出金額－特別控除額（最高50万円）】を当てはめてみましょう。

✔️収入の計算式【50万+40万+40万+60万+80万=270万】

支出金額は損失が出た場合のベット額は考慮されないため、下記の計算式となります。

✔️支出金額の計算式：【20万+20万+10万+30万+30万=110万】

そして、そこから特別控除額の50万円を引くと、

✔️一時所得の計算式：【一時所得＝270万円（収入）－110万円（支出金額）－50万円（特別控除額）＝110万】

前述した通り、一時所得の半額が課税対象となるため、

✔️一時所得の課税対象：【110万円（一時所得）x 50%＝55万】

最終的な一時所得の課税対象は55万円となります。

しかし、ギャンブルでの利益を確定申告したという話はあまり聞きません。実際のところどうなっているのか解説します。

オンラインカジノには確定申告が必要！

確定申告の必要性を述べましたが、競馬や競艇などを現地で現金で買う場合、税務署は現金の流れが掴みようがないため自己申告しなければわからないのが現状です。

しかしオンラインカジノなどネットで購入する場合には履歴が残るため、税金未納は一目でわかります。

仮に税金未納を調査され発覚した場合、処罰までは至らなくても無申告加算税や延滞金など本来払うべき税金よりも多く納めなければなりません。

カジノで50万円以上の利益を上げた人は申告するのが無難でしょう。

なお、確定申告の期間は毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月です。

ネット上から納税ができるe-taxなどさまざまな方法が用意されているのでご自分にあった納税方法を選択してください。

オンラインカジノの収益は会社にバレる？

オンラインカジノで利益を上げたことが会社にばれてしまうのでは？と心配に思う人もいるでしょう。

副業禁止の会社も多くあることから、会社に疑いをかけられても困ります。

結論をいうと、あまりにも利益を上げている人は会社にばれる可能性があります。

理由として、住民税が増額してしまうことが上げられます。

住民税額は前年の所得から算出されるため、給与所得以外の一時所得が増えると住民税も上がってしまうのです。

住民税は会社に通知書が届くため、金額によっては副収入を把握される可能性があります。

会社にオンラインカジノをしていることを知られたくない人は自分で住民税を納付することでリスクを減らせます。

カジノの税金は日本と海外でどう違う？

ここまでは日本におけるオンラインカジノの税金事情について触れてきました。

それではカジノの本場、アメリカなど海外ではカジノの税金はどうなっているのかを紹介します。

まず、イギリスやドイツではギャンブルの利益に税金は課されません。

両国はギャンブルでの利益は偶然に得た利益だと仮定しているため、無税です。

一方でアメリカ、ラスベガスのカジノでは勝利金が＄1200を超える場合に30％の納税が課せられます。

このように海外では国によって対応が異なります。

現在、ギャンブルで得た勝利金に対して完全に非課税の国は16ヶ国です。

税を課してる国の中でもランドカジノは無税、オンラインカジノは課税であったりそれぞれの国で対応が異なります。

では、アメリカなど海外で日本人がカジノで大勝ちした場合、どこの国に税金を支払わければならないのでしょうか。

日本人が海外のカジノで勝ったら税金はどこに払う？

日本人が海外のカジノで勝った場合、基本的にはその国の税率にしたがって税金を納税する義務があります。

海外で勝った金額を納税しなければ、外貨を稼ぎ放題になってしまいます。

日本人が海外のカジノで勝った場合の具体的な手順としては、以下になります。カジノで得た勝利金に課税をしている国の例です。

• カジノの勝利金を現地へ納税

• 税金を差し引いた金額が手元に

• 日本に帰国後、差し引いた金額を申告

• 日本に納税

気になるのは、税金を二重に払うことになるのでは、という点。

法律的には現地の国に税金を納め、日本にも納める必要があり二重課税となる可能性があります。

しかし、アメリカにおいては日米租税条約を結んでいるため申告をすれば大幅に減税、もしくは無税にすることが可能です。

ギャンブルに対して非課税の国であれば税金を納める必要はありません。

訪れた国の対応に従って納税をするのが無難でしょう。

オンラインカジノの節税対策は？節税に有効な3つの方法

そもそも税金対策が必要なのか、という点に関してオンラインカジノは数分で千円が数十万円になるということも十分に考えられ、履歴も残ってしまうので適切な節税方法を検討する必要があるでしょう。

具体的な節税方法として、以下の方法がおすすめです。もちろん全て合法です。

✔️オンラインカジノから50万円以上出金しない

オンラインカジノではカジノ上で資金が管理されています。どれだけ大きな利益を得ても出金しなければ自分の所得にはあたりません。

つまり、出金を行わない、もしくは特別控除内の50万円までにとどめておくことで、税金を支払う必要はなくなります。

オンラインカジノの運営会社は海外にあるため税務署の調査権限がなく、調べようがありません。

ただし、オンラインカジノのサーバー上から不正出金されたケースもあります。セキュリティ上のリスクがともなうことを十分に理解しておきましょう。

✔️電子決済サービスの口座にとどめる

上記の方法の応用編として、電子決済の口座にとどめておく方法があります。オンラインカジノの勝利金は銀行口座に出金しない限り課税対象となりません。

電子決済サービスとしてエコペイズなどがあげられ、多くのオンラインカジノに対応しています。

電子決済サービスの口座にとどめておけば、オンラインカジノだけでなく、さまざまなサービスの支払いに使えます。

オンラインカジノの口座では心配、電子決済サービスを使いたい人には節税対策としてもおすすめです。

✔️仮想通貨などのウォレットに利益を入金する

3つめの節税方法として仮想通貨を利用する方法があげられます。出金に仮想通貨を利用するとカジノの勝利金は雑所得として計上されます。

仮想通貨を利用すると銀行口座に入金されるのは、仮想通貨から送金された形になるためです。仮想通貨を所持している分には税金がかかることはありません。

仮想通貨の代表としてビットコインが上げられます。

ビットコインは多くのオンラインカジノに対応しており、無制限で入金が可能な点や多彩なボーナスがあることから特におすすめします。

オンラインカジノの確定申告方法について

ここまでオンラインカジノの税金について解説し、確定申告が必要なことがわかっていただけたかと思います。日本に住んでいる以上、納税の義務がありますので、適切な節税方法をとり、賢くオンラインカジノを楽しんでくださいね。

ですが納税といっても、自分で納税したことがない方も多いと思います。会社勤めの方ならば、会社側が税金関係の処理をしてくれています。オンラインカジノで勝利した金額は個人の収入となるため、ご自分で確定申告を行い納税する必要があります。

ではここからは、具体的な確定申告の方法について解説していきます。

確定申告に必要な書類の用意

まず確定申告に当たり用意するものは、

• 支払調書

• 源泉徴収票

まず、支払調書に関しては、年度末にオンラインカジノのカスタマーサポートなどに問い合わせると受け取ることができますが、信頼できるオンラインカジノでないとこの支払調書を用意していないこともあります。勝利した金額が最高控除額を超えて納税の義務が発生する場合は、日本語のカスタマーサポートがあるオンラインカジノを利用するのがいいでしょう。オンラインカジノが支払調書を用意していなかった場合は自分でつけた帳簿でも良い場合がありますので、詳しくは管轄の税務署にご確認してください。通常確定申告の際は経費の領収書を提出する必要がありますが、オンラインカジノに関しては経費の領収書は不要です。

次に、源泉徴収票に関しては会社員のかたは年度末になると、勤めている企業から渡されますのでそれを利用しましょう。 会社員ではないかたの場合、源泉徴収票を入手する方法は以下４パターンのいずれかになります。

【パターン①】税務署や市区役所で用紙をもらう

税務署には確定申告の時期になると、申告書の用紙が置かれていたり、税務署の窓口で問い合わせると確定申告用紙をもらうことができます。最近はペーパーレスによるコスト削減、e-Taxでの電子申告の推進のために配布枚数に限りがある場合があるので事前に電話などで問い合わせてから取りにいくのが良いと思います。

【パターン②】申告相談会場でもらう

毎年2月から3月の確定申告の時期になると、税務署で確定申告相談会が開催されています。税務署の敷地内で相談会場を設けて開催する場合や、自治体などで用意しているスペースに相談会場を設置して開催することもあり、そこへ出向いて申告用紙をもらうこともできます。相談会場で相談しながら確定申告書を作成することも出来ますので、相談事がある人はここで用紙をもらいに行くのがおすすめです。開催時期や場所の詳細は、管轄の税務署のホームページや、電話で問い合わせて確認してください。

【パターン③】税務署から郵送で取り寄せる

郵送料がかかりますが、税務署から郵送で送ってもらうことも出来ます。この方法であれば、忙しい人も直接税務署に出向く必要がありません。 税務署宛に返信用封筒を入れた封筒を郵送し、封筒に「確定申告書の用紙を1部送付希望」と記載するもしくは、メモなどに記載したものを入れて管轄の税務署へ送ります。 心配な場合は事前に管轄の税務署に電話などで問い合わせしてから送っても良いですよ。

【パターン④】国税庁のホームページからダウンロードして印刷

国税庁の確定申告書用紙のダウンロードページから、確定申告用紙をダウンロードすることが出来ますので、印刷して使用することが出来ます。自宅にプリンターがなくても、コンビニエンスストアで印刷できますし、書き損じても自分で用紙を印刷出来るので安心ですね。

ただ、確定申告申請用紙が複写式ではないので、書く手間がかかってしまうことは注意してください。税務署でもらえる確定申告申請用紙なら複写式になっているので、1枚目を記入すれば控えもできますが、自分で印刷する場合控えは別用紙になります。

ですので、税務署へ提出用の申請用紙を記入したら、コピーして控えにすると手間が省けておすすめです。控え用にもう一枚書くのは手間がかかりますし、税務署もそのあたり事情はわかってくれますのでこの方法で提出しても問題ありません。

確定申告書等の作成

確定申告書を国税庁ホームページからダウンロードして、作成しましょう。税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取ることも可能なので、詳しくはお問い合わせください。確定申告書には以下２種類があり、納税対象者の種別が異なります。

• 確定申告書A：給与所得者や年金受給者向け

• 確定申告書B：誰でも利用できる汎用的なもの

会社勤めをしている場合は、確定申告書Aとなりますが、どちらを使用したらいいかわからない場合は確定申告書Bを使用すると良いでしょう。確定申告書には、収入金額、所得控除額、住民税などを記入します。

会社にオンラインカジノの収益を隠したい場合は、住民税の支払い方法について、確定申告書の2面にある (給与・公的年金等に係る所得以外の所得にかかる住民税の徴収方法の選択) で (自分で納付) を選択(下記図)して、一時所得の住民税は普通徴収とするようにしてください。そうすると納付書は会社ではなく自宅の住所に郵送されるため、住民税をご自分で納付することができます。

確定申告書の提出

確定申告書は、税務署の窓口に直接提出するか、郵送でも提出することができます。その場で誤りを訂正することもできるので、分からないことがある場合は税務署に直接提出すると、再提出の手間を省くことができますよ。ここからは３種類の提出方法についてまとめます。

【確定申告書の提出方法①】窓口での提出

税務署の窓口に行って直接書類を提出します。確定申告書の提出と言って、一番に思い浮かべるのがこの方法ではないでしょうか？

税務署の窓口まで直接提出しに行くと、窓口の担当者に書類の不備をチェックしてもらえるので、初めて確定申告書類を提出する人にはおすすめです。記入内容が正しいかどうかはチェックしてもらえないものの、提出書類に不備がないか、不足がないかについてはチェックしてもらえますので、あとで書類が不足していて、再提出を求められる、なんてことはなくなります。

確定申告書類の控えを一緒に持っていくと、受付印を押した控えを返却してくれます。税務署の受付印が押された申告書は、来年の確定申告書類を準備する際に参考にしたり、金融機関でのローンの審査の際に提出を求められたりするので、もらっておくと役に立ちますよ。

ただし、毎年確定申告の時期になると税務署が混雑します。期限日近くになると、税務署の開庁前から長蛇の列ができ、日中になってもそれが解消しないこともよくあります。窓口へ提出に行く際に、期限内の可能な限り早いタイミングで提出へ行くのが混雑を避けるポイントです。特に期限日である3月15日直前はものすごい混雑ですので、出来る限り避けた方が無難でしょう。休日や夜などの税務署が閉庁しているときに、時間外収受箱に提出する方法もありますが、こちらは初めての方にはあまりおすすめはしません。切手を貼った返信封筒と控えの確定申告用紙を同封しておくと、その場では控えが受け取れませんが、後日控えの確定申告書を返送してもらえます。

【確定申告書の提出方法②】郵送での提出

2つ目は郵送で提出する場合です。郵便局の窓口や郵便ポストからいつでもどこからでも確定申告書類を提出できます。税務署の開庁時間に提出しに行くことが出来ない場合などは郵送での提出もおすすめです。

必要な書類を揃えて郵便ポストに投函するだけで良いので手軽です。近くに税務署がない人や、他の都合で税務署の開庁時間内に行けない人にとっても便利な提出方法です。控えの申告書と切手を貼った返信用封筒を同封すれば、時間外収受箱に提出する方法と同様、後日控えの確定申告書を返送してもらます。期日内の消印が押されていれば期間内提出と見なされるので、3月15日が提出期限で3月15日に税務署に確定申告書類が到着しなくても、その日の消印さえあれば期限内の提出扱いにしてくれるので時間がなくてギリギリになってしまった場合などはこの方法を検討してみても良いでしょう。

ただ、確定申告書類に不備がないかどうかは自分できちんとチェックしないといけないので、初めての確定申告で不安がある場合にはおすすめできません。郵送料もかかるので、不安がある場合は窓口に直接出向いた方が良いでしょう。

【確定申告書の提出方法③】e-Taxでの提出

3つ目はe-Taxで確定申告を提出する方法です。インターネット環境がある場合はこの方法が手軽で、筆者もおすすめです。e-Taxで確定申告するためにはマイナンバーカードを利用するか、ID・パスワードを発行して行う方法があります。ただし後者のID・パスワードを利用する方法はマイナンバーカードを持っていない人のための暫定的な方法なので、マイナンバーカード発行してe-Taxで確定申告を行う方が良いと思います。

e-Taxで確定申告を行うと、2020年以降青色申告特別控除を受けられます。控除金額は最大65万円にもなるので、インターネット環境がある人はe-Taxで確定申告をすることを強くおすすめします！2020年分の確定申告からは、青色申告特別控除の上限が55万円になります。 (基礎控除額が38万円から48万円へと増額するためです) ですが前述したとおりe-Taxで確定申告を行った場合、青色申告特別控除の上限が65万円になります！10万円もアップするなんてすごくお得です。

インターネット環境があれば、24時間いつでもどこでも提出ができますし、窓口へ行く手間も、切手を貼って郵送する手間もかかりません。便利で、控除金額も大きくなるのは節税にも有効なので、ぜひe-Taxで確定申告を利用してみてください。

ただし、マイナンバーカードなどの事前の準備が必要なので、e-Taxを利用しようと考えている人は早めに準備をするようにしてください。

本人確認のためマイナンバーカード、ICカードリーダーライターの2つが必要です。マイナンバーカードの発行や機材の用意は面倒だと思うかもしれませんが、一度揃えてしまえば今後ずっと使い続けられるので、初期投資だと思って用意するのも良いかと思います。

納税の手続きを行う

確定申告書を提出して、所得税が確定した後は、納税手続きを行います。所得税は以下６つの方法で支払えます。

• 税務署窓口で支払う

• 振替納税制度の利用 (4月中旬～下旬に引き落とし)

• ATM、インターネットバンキングで支払う

• e-Taxで支払う

• クレジットカードで支払う

• コンビニで支払う

毎年納税の時期になると税務署が混雑するので、筆者は早めに確定申告の準備をするようにしています。期日には余裕をもって支払うようにしましょうね。以上で確定申告、納税手続きは全て完了です。

確定申告や納税方法のまとめ

オンラインカジノの収益は、毎年2月16日から3月15日の間の確定申告期間に申告、納税する必要があります。確定申告の日程は年によって前後することがありますので、詳細は税務署にご確認してくださいね。この確定申告期間では、前年1月1日から12月31日までに稼いだお金にかかる税金を納税します。この期間中に申告から納税までを行う必要があり、この期間を過ぎて申告が遅れれば遅れるほどペナルティの額が大きくなるので、必ず期間内に手続きをするようにしてくださいね。毎年3月後半になると税務署は大変混雑しますので、確定申告をするには2月の下旬あたりに早めに手続きするとスムーズに行うことができます。きちんと納税して、賢く収益を得るためにも、いつでも確定申告ができるように、オンラインカジノの収支を日頃から自分でも細かくつけておくことでスムーズに申告を行うことができますよ。

オンラインカジノは適切な節税をすることでより楽しめる！

今回はオンラインカジノの税金事情についてまとめました。

オンラインカジノをはじめとしたギャンブルには税金がかかること、確定申告が必要な理由がお分かり頂けたかと思います。

また、海外のカジノでも日本人には納税義務があるということもお伝えしました。

カジノなどのギャンブルで得た賞金に対する税金は日本に住んでいる限り、日本の税法に従わなければならないため、避けて通れないものとなります。

しかし、適切な節税方法をとることで出費を最低限にとどめることが可能です。オンラインカジノを利用する際には、適切な節税方法を検討して、より楽しめるものにしていきましょう。