公務員はギャンブル禁止？公務員の遊べるギャンブルの種類と条件

公務員のギャンブルに関する話題が時々、メディアで報道されますが、公務員のギャンブルを取り締まる法律などありません。

確かに民間人よりギャンブルに対して風当たりが厳しいような風潮はありますが、公務員も民間人と同様に、公営ギャンブルや海外のランドカジノで健全に遊べば何も問題ありません。ただ、国務を執行する役人である以上、違法性のある遊び方や職務規定に違反すれば、民間人より表面化しやすく、メディア報道の対象にもなりやすくなります。

また、「副業」の要素が入るギャンブルは合法でも職務規定に抵触する可能性があります。

そこで本記事では、公務員が安全に遊べるギャンブルや副業の可能性があるギャンブル、過去の問題事例をご紹介します。

公務員が合法的に遊べるギャンブル

公務員が合法的に遊べるギャンブルは日本で認められている公営ギャンブルである「パチンコ」「パチスロ」「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」「宝くじ」などです。または日本の法律下にない、海外のランドカジノも問題ありません。海外のカジノで遊んでも日本の法律には違反しないため、数百万円、数千万円稼いでも大丈夫です。

公務員がギャンブルを行うこと自体は法律で禁じられていないので、一般の人と同じように楽しむことは問題ないのです。

もちろん高額配当金を得た場合には、一般の人と変わらずに申告と納税の必要があります。

日本の公務員は公務を執行するにあたり守らなければならない法律があり、その法律とは「国家公務員法」と「地方公務員法」。これら2つの法律では同様の事柄が記されており、「信用を失うような行為、副業」を禁止しています。

公務員のルールである公務員法を見てみると「信用を失う行為の禁止」や「副業の禁止」がルール化されています。

ただし、副業に関して言えば内閣総理大臣、および所轄庁の長または、任命権者の許可を得られればその限りではないことが分かります。

公務員の職務規定

次に公務員の職務規定についてですが、前述の通り「国家公務員法」と「地方公務員法」によって副業が禁止されています。

ただし全てが禁止されているわけではなく、不動産賃貸やFXなどは認められる場合もあります。また内閣総理大臣、および所轄庁の長または、任命権者の許可を得られればその限りではないことが分かります。

副業が禁止の理由は、公務員は私生活も自分自身を律して健全な生活態度を保持することを求められるから。公務員は公務に従事する前に宣誓を行い、この宣誓を行ったことで公務員として働くことが認められます。つまり宣誓を行った上では任命権者が特に許可をしたとき以外は副業をしてはいけないこととなります。

結論としては日本で認められている公営ギャンブルの「パチンコ」「パチスロ」「競馬」「競艇」「競輪」「オートレース」「宝くじ」などを行うことそのものは何の問題なく、また海外のカジノで遊んでも日本の法律には違反しないのでこちらも問題がありません。

ただし副業は認められていないので、収入を得るためにギャンプルを行うことは禁止となります。

公務員のギャンブルが副業になるケース

公務員のギャンブルが副業になるケースについてですが、副業による収入は禁止されているものの、ギャンブルで儲けたお金は副業による収入にはあたらないため違法とはなりません。

では、どういったケースが副業に該当するのか？という事について2つのパターンを解説いたします。

ギャンブルの斡旋業

1点目はギャンブルの斡旋業です。

収入を得るためにギャンプルを行うことは禁止とご説明した通り、カジノなどのギャンブルを事業として行う場合は収入を目的にしているという事から副業となってしまいます。例えばカジノを運営したり、斡旋や仲介などで手数料を稼ぐなどの場合です。これらはお客さん側としてではなく、経営者側の立場になります。

またカジノの他にもパチンコの「打ち子」なども一種のアルバイトにあたるため、副業に該当して違法となってしまいます。この場合は副業以前に賭博罪などの法律に反する可能性がありますので注意しなければなりません。

オンラインカジノ

2点目はオンラインカジノでのプレイです。

オンラインカジノはネット環境さえあればパソコンでもスマートフォンでも、どこでもランドカジノの様にゲームを楽しむ事ができます。世界中で人気があり、日本での解禁以降は国内でも話題になり、現在オンラインカジノの利用者数は世界で4000万人以上と言われていますが、日本国内で今や200万人存在すると調査結果も出ている程です。

オンラインカジノの運営元は海外にあるので日本の法令が「法の適用は自国領域内まで」とする「属地主義」を原則としていることが理由となっており、「オンラインカジノ」は合法とも違法とも言える法的根拠がないことから現在は「グレーゾーン」という立場にあります。

それに加えてオンラインカジノでは「還元率」が高いゲームが多数あり、ジャックポットなどを当てた場合は億単位などのかなり高額の配当金を得ることがあり得ます。期待値が100%を超える遊び方もあるため、副業として扱われる可能性が高くなるという事から、公務員の方はオンラインカジノで遊ぶことは避けた方が良いと言えるでしょう。

特に「バカラ副業」という言葉があるように、世間でもオンラインカジノの副業性は認められつつあります。

公務員が安全にカジノで遊ぶ方法

公務員がギャンブルをすることは一般の人に比べて規制が出てきてしまう事がお分かり頂けたと思います。

IR推進法により日本にランドカジノができる計画が進んでいますが、実際に日本にできた場合に公務員がそのカジノ施設で遊べるかというと、そのカジノがある地域の公務員の方はプレイする事ができないことになっています。

まだ正式に決まってるわけではありませんが、これはカジノを運営する会社と地元の公務員との癒着や不正を防ぐためとなっています。もちろん地元の公務員の方のみですから、他の地域のカジノへは遊びに行くことは可能です。

そしてオンラインカジノは前述の通りグレーゾーンであるということもありますし、日本人がプレイすると違法になってしまう恐れのあるカジノや、不正やイカサマが横行しているオンラインカジノも存在しており、危険です。

つまり、公務員が安全にカジノで遊ぶ方法は、日本の法律には違反しない海外のランドカジノで遊ぶという方法しかないということになります。

オンラインカジノの詳しい法律は「オンラインカジノは違法か？合法か？ - 法律と判例から学ぶ」にまとめています。

ギャンブルで公務員が問題なった事例

公務員がお客としてではなく、経営者や労働者という立場でギャンブルに関わることは副業になりますので違法とご紹介しましたが、過去には客としてギャンブルを楽しみ、懲戒処分を受けた公務員の事例があります。

問題なった事例を2つご紹介します。

職務中にスマートフォンでオンラインカジノ

1つ目は、職務中にスマートフォンを使ってオンラインカジノをプレイしていた公務員が懲戒処分を受けた事例です。

『東北財務局は３０日、勤務時間中に私用のスマートフォンでオンラインカジノを繰り返し利用し、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、秋田財務事務所（秋田市）に勤務する２０代男性職員を同日付で減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。男性は同日付で依願退職した。

東北財務局によると、男性は昨年７月から今年２月にかけ、主に事務所内で自分のスマホを使い、オンラインカジノを１７４回利用していた。同僚が不審に思い、上司が本人に事情を聴いたところ、事実を認めた。』

これは公務員だったからというわけだけでもなく、民間企業に勤めている方でも仕事中にスマホで業務を行わずに遊んでいれば何らかの処分は受けるでしょう。そのため、当然の処分をもいえます。

競馬での所得を申告しなかった

2つ目は競馬での所得を申告しないで懲戒免職になった公務員の事例です。

『大阪府寝屋川市は、競馬の配当で得た所得を申告せず約６２００万円を脱税したとして所得税法違反の罪で有罪判決を受けた市固定資産税課の元課長＝起訴休職＝を懲戒免職処分にした。弁護側が判決を不服として控訴している。大阪地裁が９日、懲役６ヶ月、執行猶予２年、罰金１２００万円の判決を言い渡した。』

高額配当金を得た場合には一般の人と変わらずに申告と納税の必要があると解説した通り、申告しなければ法律違反となります。申告せずにこの様に後からその事実が発覚すれば、脱税容疑が疑われてしまうのです。

ギャンブル系全般の税金申告については「オンラインカジノと税金について」が参考になります。

公務員のギャンブルまとめ

今回は公務員がギャンブルを行うことについて、合法的に遊べるギャンブルや職務規定について、また副業になるケースや実際に問題なった事例について紹介してきました。

公務員は副業が禁止されていますが、ギャンブルは基本的には副業とされないため、公務員の方達が行うことも禁止ではありません。公営ギャンブルや海外のランドカジノで遊ぶことは問題ないのです。

公務員という立場上、当然リスクがあることを理解した上で違法とならない様に気をつけ、安全にギャンブルを楽しみましょう。